名古屋市研究開発型イノベーション創出支援補助金のご案内

2024/11/27

お知らせ

名古屋市研究開発型イノベーション創出支援補助金について

当地域におけるイノベーション創出を支援するため、大学・研究機関と連携した新規性のある研究開発に取り組む名古屋市内の企業に対して、研究開発に係る経費の一部を補助します。

補助要件

「研究開発型イノベーション創出支援事業（NAGOYA RESEARCH BRIDGE）」において大学・研究機関とのマッチングが成立した案件のうち、連携内容が新製品や新サービスに繋がるものであり、かつ、新規性を有するものとして名古屋市が認定した連携プロジェクトであることが必要となりますのでご注意ください。

　その他、以下のすべての要件を満たす場合に、名古屋市の予算の範囲内において補助金を交付します。

連携プロジェクトとして認定された年度の翌年度において、補助金の交付決定後に連携の相手方となる大学・研究機関と契約を取り交わすこと
契約後、当該年度内に履行するものであり、かつ、支払いが完了するものであること
連携プロジェクトが名古屋市及びその他の補助金の交付対象となっていないこと
名古屋市税に滞納がないこと
その他補助金を交付することについて、名古屋市長が不適当と認める事由のないこと

補助対象経費

　連携プロジェクトに要する経費のうち、連携する大学・研究機関へ支払う経費（消費税及び地方消費税は除く。）であって、研究、技術相談、試験評価・分析、開発、設計、指導、調査、その他これらに類する行為に係る経費
　※ただし、物品の修繕に係る経費、耐用年数が概ね1年以上又は取得金額が10万円以上の物品購入に係る経費は対象外

区分	中小企業	大企業
補助率	2/3以内	1/2以内
補助限度額	300万円	300万円

※補助金額の計算にあたっては千円未満を切り捨て

申請に必要な書類

交付申請書（様式第1号）
企業概要書（様式第2号）
事業計画書（様式第3号）
履歴事項全部証明書（申請日の前3月以内に発行されたもの、個人の場合は事業内容及び事業開始年月日が分かる書類）
直近3期分の貸借対照表及び損益計算書
市税に関する滞納がない旨の証明（申請日の前3月以内に発行されたもの）
連携する大学・研究機関へ支払う経費が分かる書類
その他市長が必要と認める書類

※詳細は「名古屋市研究開発型イノベーション創出支援補助金交付要綱」をご覧ください。

要綱・申請様式

ご注意

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

お問い合わせ

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