よくあるお問合せ（FAQ）
- お知らせ
Q. 「名古屋市内企業」の判断はどのように行われますか？
A.
- 名古屋市内に本社または事業所を有する企業が対象です。登記は必須ではなく、生産や営業などの活動拠点が市内にある事業者が対象です。
- 補助金申請の際には、市税の滞納が無いことの証明書を提出いただくことになりますので、補助金についてのページ（近日公開）もご確認ください。
Q. 対象は製品の開発だけですか？
A.
- 製品（実体のあるもの）だけでなく、サービスなどソフト分野の開発も対象です。
Q. 知的財産（知財）が心配なのですが、どのように扱われますか？
A.
- エントリー時に記入いただいた内容は、マッチング先探索のため、大学・研究機関に共有させていただきます。
- それ以外の内容については、事前に同意をいただいたもののみ共有いたします。
- 研究開発を開始する際には、企業と大学・研究機関との間で共同研究契約等を締結いただきますので、機密保持事項についてはその中で定めてください。
- 本事業において事務局（市および受託事業者）が取得した以下の情報は、本事業内においてのみ利用するものとし、情報元の許可なく他事業に使用することはいたしません。また、本事業内において関係先へ情報共有する場合にも同様に、他目的で使用しないことを条件として共有いたします。
- 企業が有する技術や知見、研究開発内容等（公開情報を除く）
- 大学・研究機関が有する技術や知見、研究開発内容等（公開情報を除く）
Q. マッチング先となる大学・研究機関は？
A.
- マッチング先の候補として本事業で提示するのは、協力いただいている下記ページ記載の大学・研究機関です。
Q. 認定とは何ですか？審査があるのですか？
A.
- マッチングにあたっては、審査等はありません。
- マッチングが成立した案件について、審査の上で、新規性のある連携プロジェクトとして本市が認定します。
- 審査にあたっては、新規性の観点等から外部有識者に意見をいただきます。
- 認定された連携プロジェクトに対し、要件を満たす場合に補助金を交付します。
- 補助金は、予算の範囲内で交付しますので、認定されても申請額全額が補助されることを保証されるものではありません。
※補助金についてのページ（近日公開）もご確認ください。
Q. 「新規性」とはどのようなことですか？
A.
- 「世の中にとって新しいものであること」のほか、「当該企業にとって新しい試みであること（例えば、保有する独自技術を活かして従来と全く異なる分野の製品開発に挑戦する）」も評価の対象となります。
Q. 研究期間について詳しく教えてください。
A.
- 補助金の交付対象となるのは、プロジェクト認定の翌年度に実施した研究開発です。年度をまたぐ部分については対象外です。
- 研究開発の実施年度内において、「補助金の交付決定後（5月上旬予定）に契約」したもので、「年度内に支払いが完了」していることが必要です。また、研究終了後、報告書を3月末までに企業から本市へ提出いただき、確認を受ける必要があります。そのため、実際の研究期間は、マッチング翌年度の5月中旬以降～翌2月頃が想定されます。
※補助金についてのページ（近日公開）もご確認ください。
Q. 補助金の対象について教えてください。
A.
- 「企業から大学・研究機関に支払う経費」が補助対象です。
- ただし経費のうち、修繕費および耐用年数が約1年以上または10万円以上の物品購入費は対象外となります。補助金申請前に大学・研究機関と必ず打合せを実施し、研究費用の内訳をご確認ください（補助金申請時に内訳を確認します）。
※補助金についてのページ（近日公開）もご確認ください。
Q. 補助割合および上限について教えてください。
A.
- 企業から研究機関に支払う経費のうち、「税抜金額」に下記の割合を掛けたものが補助額となります。（千円未満切り捨て）
- 中小企業基本法に基づく中小企業者の場合は2/3以内
- 大企業の場合は1/2以内
- 補助金の上限額は1企業あたり300万円です。
- 補助金の交付は、令和8年度予算の成立を前提とし、予算の範囲内において補助金を交付します。申請額の全額補助を保証するものではありません。
※補助金についてのページ（近日公開）もご確認ください。
Q. 補助金申請に必要となる書類を教えてください。
A.
- 申請書等の様式については、補助金についてのページ（近日公開）をご覧ください。
また、エントリーいただいた企業には別途、詳細をご案内差し上げます。